横浜市の家賃補助制度

横浜市の家賃補助制度について

横浜市で家を借りて住んでいるという場合、家賃補助を受けることができる可能性があります。ここでは、ヨコハマ・りぶいん、セーフティーネット住宅、家賃補助付きセーフティーネット住宅、住居確保金の4つについて説明しています。

ヨコハマ・りぶいん

ヨコハマ・りぶいんは、横浜市と国が家賃減額のために行っている助成で、中堅所得者を対象としたファミリー住宅が当てはまります。申し込み資格が複雑で、住民基本台帳に本人と住民が記載されていること、世帯月収が20万円から60万1,000円の間にあること、連帯保証人を立てられること、住民税の滞納がないこと、などの条件があるので、しっかりと確認した上で申し込みを行いましょう。家賃がいくらになるかや、どの程度の家賃助成をもらえるかは条件によって異なります。世帯月収が低い場合は負担額も低くなります。入居からの年数によっても負担割合が変化するので、申し込みの際に説明を受けましょう。

セーフティーネット住宅

セーフティーネットというのは、高齢者や子育て世帯、障害者の方、低所得の方を助けるための仕組であり、セーフティーネット住宅というのは上記の理由で住まい探しに困っている方を受け入れるための住宅を指します。世帯の月収が15万8,000円以下であり、住宅扶助や住宅確保給付金を受給していないこと、そして横浜市内に在住または在勤の持ち家がない方が対象となります。入居者の収入によって補助される金額も変わりますが、月最大4万円までが補助されます。新型コロナウイルス感染症によって収入が減ってしまった方への補助上限の引き上げも行っており、自分に該当するかどうかを確認してから申し込みをしましょう。

家賃補助付きセーフティーネット住宅

セーフティーネット住宅として登録されている住宅の中から、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。国と横浜市が半分ずつ補助をしています。条件は、横浜市内の住宅であること、家賃が家賃上限額以下であり、近隣の同種住宅の水準以下であること、敷金が家賃の3か月分以下で礼金や更新料を取らない物件であること、賃貸借契約が定期建物賃貸借契約でないこと、住宅確保要配慮者専用住宅として登録されることです。セーフティーネット住宅の中でも厳しい条件を満たしたものが対象となっています。家賃補助が付いている住宅を探す場合は、一覧が載っているサイトが用意されているのでそちらを確認してみるのが良いでしょう。

住居確保金

仕事を辞めている方の内、就労能力及び意欲がある方が住宅を失ってしまっている、失ってしまう恐れのある場合に支給される給付金を指します。住宅を手放さなくてはならない状況にある人を救うための給付金と言って良いでしょう。生活困窮者自立支援法という法律があり、そちらで定められる支援事業を合わせて利用する必要があります。横浜市に在住、または在住予定である方、そして離職などを理由に住宅喪失または喪失の恐れのある方が支給対象者となります。支給額・支給期間については単身であるかどうか、家族の人数や世帯月収によっても変わります。